IT人材育成とCIOの役割

とりあえずツールから入ってしまうのは、目的なしに手段から入るのと何ら変わりません。過去のシステム構築の経験で、上流工程で目的を明確にしてフォーカスポイントを絞ることが重要だと、多くの方が実感しているはずです。

スキル標準活用の視点

　企業が、ITSSのスキル診断ツールを使用して自社の現状をつかむことは、様々な気づきにもなり、またスキル標準とは何かを理解する第一歩としても大変有効だと言えます。
　ただし、これを毎年続けるだけでは、せっかくの気づきがうまく生かせないことになります。そうなってしまっているITサービス企業がいかに多いかは、知る人ぞ知るでしょう。
　今までも何度か出てきましたが、ITSSなどスキル標準をそのまま使用するこの方法は、

①「IT業界内での位置づけを見たり、企業間比較、また人材調達の場合」
　にのみ活用できます。

　自社のビジネス目標達成に貢献する人材を育成する目的でスキル標準を活用するなら
②「事業計画やビジネスモデルをベースに、企業ごとに熟考して定義」
　する必要があります。

 「スキル標準利活用は、企業戦略から」というのは、まさにこのことを指しています。

　ITサービス企業の場合は、①、②の両方を考慮する必要がありますが、ユーザー企業や情報子会社であるなら、②が主体で①はほとんど関係無くなります。

スキル管理の必要性

　人材の能力開発に真剣に取組んでいる企業の多くは、独自でスキル管理システムを構築し、運用しています。しかしながら、推進している方にはかなりの知見と使命感がないと継続するのは大変難しいと言えるでしょう。
　スキル定義自体が、技術の進歩に伴って変化していく傾向が強いからです。そうするとスキル定義などのコンテンツをメンテナンスしていくことになり、作ったはいいが陳腐化してしまう、もしくはそういうものだと思い込まれていました。実際に、スキル管理なるものに精通している人は少なく、どのように構築・運用するのが適しているのか分からなかったのです。
　このようにメンテナンスをどうするか、また現場にいかに理解させるかが大きな課題として立ちはだかっていたのです。
　そして、ついに登場したのが、「ITSS」、「UISS」などのスキル標準群です。スキル定義などの考え方や構造体が示されていて、参照モデルとして、またガイドラインとしての役目を果たすことになりました。今まで各企業で苦労していたことが、かなりの部分でカバーされたわけです。

　ツールはその活用自体が目的ではありません。しかし企業がビジネスを見据えた人材開発に取組むなら、スキル管理の手段としてツール活用は大変有効です。
　特定非営利活動法人ITSSユーザー協会から提供されているスキル管理ツール「SSI-ITSS(Standard Skills Inventory for IT Skill Standards)」を紹介しましょう。このツールは、ITSSやUISSなどスキル標準のコンテンツを搭載し、その変更や自社独自のスキル定義を追加できる本格的なスキル管理を実施するためのツールです。
　ITSSユーザー協会がスキル標準普及のために安価に提供しているもので、ASP提供されて3年目に入っていますが、今年度からライセンス販売がスタートし、自社サーバでの活用ができるようになって、さらに使い勝手が増しました。ASPでの継続使用に難色を示す企業や、他システムとの連携やシングルサインオンなど、自社向けにカスタマイズしたい場合も、ライセンス購入など初期投資のみで自社専用でスキル管理ツールを、活用できるようになりました。
 

 

＜SSI-ITSS利用企業＞
株式会社リクルート、関西電力株式会社、三菱UFJ証券株式会社、アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）、ヤンセンファーマ株式会社、プロミス株式会社、キムラユニティー株式会社、株式会社ワイ・ディ・シー、 京セラコミュニケーションシステム株式会社、T&D情報システム(大同生命・太陽生命) 、株式会社インフォセンス 、 住友化学システムサービス株式会社、株式会社CMC Solutions、株式会社日立製作所、日立電子サービス株式会社、キーウェアソリューションズ株式会社、株式会社日本コンピュータコンサルタント、株式会社システムハウスなど 約50社が採用し継続活用中