IT人材育成とCIOの役割

〜この時期だからこそ、始めなければなければならないスキル標準活用〜

　USから端を発した一連の景気後退の中で、昨年末からスキル標準活用に対する考え方が深化し、様々な企業で具体的な取り組みが始まりました。
 

本格活用へ本腰を入れだした企業群

　大手金融系企業、大手製造流通系企業、大手通信系企業、大手出版・教育系企業が、こぞって弊社のコンサルティングサービスを採用し、スキル標準の本格活用に着手しました。

　これら企業は昨年末から今年の初めにかけて、弊社に相談をされた企業です。
1社も漏れることなく、そのまま弊社のコンサルテーションを受けることになり、それぞれスタートしています。

　企業によってそれぞれ状況は異なりますが、どの企業も過去に時間をかけて内部で検討されており、自分たちの考え方をある程度形にしている、というところが共通点です。
　ITSSの活用をベースに深く検討された企業もありますし、当初からUISSのみをターゲットに議論をされた企業もあります。

　先ほど述べたように、どこもかなり深く検討されており、それだけに課題などが明確になり、最終的に自分たちだけで進めるより、スキル標準活用のプロフェッショナルに任せた方がいいと、判断されたということです。

本格活用を進める企業の考え方

　当然、企業によって導入作業のスタート時期は異なりますので、進捗状況はまちまちですが、どこもキーワードは「組織力強化」、「役割分担の明確化と適材適所の実現」、「必要な人材を育成するための効率的な投資」などということです。
　また、共通して出てくるのが、「IT人材のモチベーションアップ」です。
　各企業とも、これらの課題を考えてこなかったわけではないのですが、大規模システム開発やその日々の運用、またメンテナンスなど目の前の仕事に追われ、ほかに選択肢はない状況で、人員増を続けて来たという実態があります。
　その中では役割分担や作業の効率化など課題はあるものの、責任者でさえ手を出しにくい領域になっていました。
　ところが、この景況悪化によって人員数は現状維持どころか減らす方向になり、なおかつより以上のコスト削減も求められることになってきました。
　その中でも、仕事の量は減らないという状況で、よりいっそうの効率化が求められるわけです。

　そうすると、「メンバの仕事を遂行するための能力はどうか」、「役割分担は適切か」、また「適材適所の組織体制になっているか」などの具体的な内容に話が及んでくることになります。
　企業は、目的があいまいなまま個人の能力向上を望むわけはなく、まず組織機能に着目するのは自然な流れです。

To Be組織機能策定の重要性

　ロジックツリーの手法の一つに、目的/手段の関係で階層化していくものがありますが、この場合最上位に「組織力強化」を据えると、それ以外の必要組織機能の明確化、役割分担、適材適所、個人の能力アップやモチベーション向上などは、下位の手段として位置付きます。

　つまり、スキル標準の企業活用の最大の目的は組織力向上であり、To Beの自社組織機能を策定できない限り、これからも登場してくる様々な課題を解決することはできないということです。
　言い換えると、人材や必要スキルをベースに考えても、スキル標準の企業活用には、かなり遠回りどころか、混迷を招いてしまうマイナス要因になりうるということです。

　人材に関しては重要ではありますが、企業で活用するのですから、「人材」を最初に考えるのではなく、「企業力や組織力」の強化・向上を第一に考えるということを、十分に認識する必要があります。