IT専門調査会社のIDC Japanは2月22日、国内中堅中小企業IT市場の2012年から2015年の市場予測を発表した。2012年の国内中堅中小企業IT市場規模は、東日本大震災の復興需要で経済環境が改善することから、前年比1.5％増の3兆5,385億円と、プラス成長に回復が予想されている。

　東日本大震災の影響により、2011年の国内中堅中小企業IT市場は大幅なマイナス成長（前年比成長率マイナス6.3％）となったが、2012年は震災復興需要により業績が改善し、これまで凍結されていたシステム更新、新規開発を再開する企業の増加することからプラス成長へ転じるとIDCでは予想。特に産業別では、情報サービス分野（2.6％）、サービス分野（2.0％）で高い成長率が見込まれるとしている。

　地域別にみていくと、近畿地方（2.0％）、九州／沖縄地方（1.9％）は復興需要に加え、東日本地域から一部の機能をシフトする企業の増加によって比較的高い成長率が予想されている。同様に関東地方（2.0％）も高い成長率が予想されるものの、これは関東地方に集積する情報サービス企業がIT支出を拡大させているからであり、その他の産業分野では低い成長率にとどまるものとIDCではみている。

　北海道／東北地方は、中堅中小企業の本格的な活動再開が遅れるものとみられ、2012年もマイナス成長（マイナス1.7％）になると予想されている。ただし、復興が始まり、大手企業の拠点が相次いで設置されていることから、中堅中小企業においても2013年にはプラス成長に回復するとみられる。また、復興事業として、被災地では「スマートシティ」構想が挙がっていることから、IT支出のさらなる拡大も見込まれている。

　IDC JapanのITスペンディンググループでシニアマーケットアナリストを務める市村仁氏は、「ITベンダーは、今後IT支出の回復が見込まれる北海道／東北地方を始めとした東日本地域にビジネス展開を強化し、ユーザー企業のニーズに合わせて迅速に提供する体制を整備することが重要」と述べている。

　今回の発表はIDC Japanが発行した「国内中堅中小企業IT市場 2011年の推定と2012年～2015年の予測」（J12100101）にその詳細が報告されている。

（Computerworld）

国内中堅中小企業IT市場地域別前年比成長率予測：2010年～2013年（Source：IDC Japan,2/2012）