電子メール業務のリスクマネジメントの現状把握と具体的な教育による対策強化 メッセージングテクノロジー株式会社 代表取締役 植村 文明 氏 【講師プロフィール】 1955年生まれ。慶応義塾大学法学部卒業。1979年博報堂入社。2000年電子メールサーバ関連ソフト開発のメッセージングテクノロジー株式会社代表取締役に就任。2002年電子メールの運用管理基準であるメッセージングポリシーを提唱し、（財）マルチメディア振興センター Eジャパン協議会のメッセージングポリシーモデル規定集策定委員会に委員長として参画。これまで受講者3000名を超えるメッセージングポリシーセミナーの実績を背景に、2006年より「e-Mail GreenP@ss」取得講座の全国的な普及活動を行っている。専門分野は、ITコミュニケーション戦略及びトラッキングシステム開発。日本広報学会会員。

【講演概要】
業務上電子メールを使用する場合、企業の規模を問わず、個人情報保護法への対策は必須。業務連絡やプロモーションで電子メールを活用している現業部門が拡大するなか、メールアドレス漏洩、誤配信、重複配信等担当者の過失による事故と、それに伴う損害賠償請求事件も急増。個人情報保護法に限らず、電子メールに関連する法律も改正され、益々一般社員が日常的に使用している電子メールは、企業にとって最大のセキュリティホールになったとまで言われています。電子メールを取り巻く脅威への対策と社員教育の必要性とは？
電子メールの3大リスクと、日本版 SOx法など電子メール関連法律の動向について解説します。

企業情報統治としての「メッセージング・セキュリティソリューション」の潮流 〜“変化“と“多様化“に対応する企業の戦略的IT基盤整備に向けて〜 株式会社野村総合研究所 基盤ソリューション事業本部 基盤サービス事業部 情報技術本部 技術開発部 上級研究員 崎村 夏彦 氏

【講師プロフィール】
専門は、ネットワーク上のIdentityの情報の利用と制御。近年は特にデジタル世界と実世界をつなぐインターフェースとしての携帯電話に着目した研究を行っている。OASIS Open XRI TC Editor。XDIORG副理事長。

【講演概要】
メール、電話、IMを含むメッセージング基盤は、企業活動の生産性向上のために必要不可欠のものとなっている。しかし、これらは参加者の善意を前提に作られたインフラであり、昨今は様々な脅威にさらされ、そのれら脅威による業務効率の低下も深刻な問題となっている。
本セッションでは、現代的なメッセージング基盤はどうあるべきか、どのようにしたら業務の生産性をより上げると同時に、多くの脅威から企業活動を守ることができるかを概観する。

Email を取り巻く諸問題の傾向と対策 株式会社インターネットイニシアティブ 技術本部 プロダクト推進部 プロダクトマネージャ 近藤 学 氏

【講師プロフィール】
1990年 徳島大学工学部卒業
1998年 株式会社インターネットイニシアティブ入社
メールサービスを中心として、IIJのサービスの開発において、企画の立案から、設計、構築、運用、営業戦略の立案、営業支援にいたるまで、プロジェクト全体を統括するマネージャとして従事。国際的な迷惑メール対策ワーキンググループ MAAWGの参加者との交流等を通し、日々進化する迷惑メールとその対策技術について、世界的な動向を把握している。

【講演概要】
企業内のシステム管理において深刻化している迷惑メールの状況を国内だけでなく、海外、特にspam先進国である米国の最新動向などを紹介し、現在取るべき対策や今後必要になる技術、そして将来の姿を概説します。また、送信ドメイン認証、スパムフィルタの導入から、メール監査やアーカイブ、メール流量コントロールなど、企業の様々なメール運用の要望に応じて利用いただけるIIJの迷惑メール対策ソリューションを、事例を交えながらご紹介します。

内部統制のための電子メール監査 日本アイ・ビー・エム株式会社 ソフトウエア事業 IMテクニカル・ソリューション部 部長 ソフトウエア・エバンジェリスト 石井 宏和 氏

【講師プロフィール】
IBM入社以来、大和研究所でソフトウェア開発に従事。1993年以降、コンテンツ管理ソフトウェアの設計/開発を多面的にリードする。IBM DB2 Content Manager製品の開発、お客様、パートナー様への技術支援、システム構築、コンテンツ・セキュリティー、著作権管理、デジタル・メディアなどの分野で活動の幅を広げる。現在、コンテンツ管理に関連する内外での講演、標準化団体活動（e文書法、新聞協会など）、業界雑誌への記事寄稿など、数多くのエリアで活躍する。

【講演概要】
大掛かりな不正開示や粉飾決算などが相次ぎ、企業は内部統制への早急な対応を求められています。
通信手段の中核を担う電子メールは監査対象として欠かせないため、企業は電子メールを監査する仕組みを本格的に整え始めましたた。電子メール監査を取り巻く法的な環境と、その要点についてご紹介いたします。

Eメールによる個人情報漏洩事故の実態と漏洩事故時における初期対応のツボ AIU保険会社 経営保険業務部 部長 中江 透水 氏 【プロフィール】 1994年米国ケンタッキー大学を卒業し、AIUに入社。1999年から2001年まで米国本社に出向し、日本市場向けIT保険の開発に従事。帰任後、日本におけるIT・情報保険の開発および引き受けを行うと同時に、企業の危機管理に対するコンサルティングにも従事し現在に至る。

【講演概要】
どれだけ予防措置を講じても無くならない個人情報漏洩事故。特にEメールによる事故が後をたたない。事故時には、迅速かつ適切な初期対応が要求され、失敗すれば企業のブランドに大きな傷を残すことになる。この厄介なリスクに対抗するために、企業は事故後の初期対応に対する準備を講じる必要がある。当セッションでは、「事故を前提とした対策」である効果的な初期対応への準備についてポイントを解説する。