わが国内部統制報告制度の概要と課題 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 八田 進二 氏

講師プロフィール

現在、金融庁企業会計審議会委員（内部統制部会部会長）、経済産業省産業構造審議会臨時委員、国連内のガバナンス改革運営委員会委員、NHKコンプライアンス委員会委員長、日本監査研究学会会長、公認会計士試験試験委員等。

講演概要

2006年6月7日に成立した金融商品取引法により、2008年度から内部統制報告制度が導入されます。これに先立ち金融庁は去る2月15日に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を公表して、円滑な制度導入を図ることを求めています。今般の制度導入を契機に、経営者は、単に後ろ向きの義務としてではなく、まさに「攻めの内部統制」を図ることで、より企業価値を高める経営を実践することが求められるとの視点で、わが国の内部統制報告制度について考えたいと思います。

業務モデルの活用による真の内部統制 ～製造業～ NECネクサソリューションズ株式会社 ERPシステム事業部 グループマネージャー 綿田 弘 氏

講師プロフィール

多くの中堅製造業の基幹システム立ち上げにプロジェクトマネージャーとして従事。
現在は、当社のGRANDIT事業におけるSI部門の責任者。
Project Management Professional（PM）
Microsoft Certified Systems Engineer（MCSE)
Microsoft Certified Solution Developer（MCSD)
Microsoft Certified IT Professional（MCITP）

講演概要

内部統制の目的は法令遵守、業務の効率化・有効性の確保、財務報告の正確性にありますが、現実は、監査対応としての財務報告のリスク統制にのみとらわれがちではないでしょうか？
そこで本セッションでは、内部統制の重要な目的の一つである「業務の効率化・有効性」に関しての具体的な方法についてご紹介します。

内部統制時代の泳ぎ方 株式会社ジェイス 監査室 室長 和手 信泰 氏

講師プロフィール

1972年日本情報サービス（株）（現：（株）日本総合研究所）入社、大型ソフトウェア開発プロジェクトマネジメント、イントラネットの構築、QMSの全社導入、経営品質向上活動事務局等を担当。
2003年（株）ジェイス出向、東京システム開発部長、認証取得コンサルティング事業の立ち上げなどを経て、2007年2月より同社監査室長。
QMSおよびISMS審査員補、日本経営品質賞セルフアセッサー、ITコーディネータ。

講演概要

「内部統制」への対応を、単に監査法人の内部統制監査をパスするため、しかも財務諸表の信頼性確保のためだけとしたのでは、せっかくの対策もその効果は限定的なものとなってしまいます。
そこで経営改革の観点から、内部統制をどのように受け止めるか、その基本となるリスク・マネジメントやリスク・アプローチ監査にどう取り組むかなどについて、特に内部監査部門の立場から考えてみたいと思います。

米国SOX対応から学ぶ～内部統制への取組みでの留意点～ 富士ゼロックス株式会社 eRM事業推進室 室長 赤羽 洋一 氏

講師プロフィール

1979年富士ゼロックス入社。以後営業、海外駐在、総合企画、事業管理を経て、現在の事業開発業務に至る。

講演概要

内部統制（金融商品取引法）への取組みに際し、何をゴールに取組んで行けばよいのか？この活動の先にあるものは何なのか？これらについて既に2004年にスタートしている米国企業の事例を参考に現場の視点から考察してみたい。

内部統制の実現に何故ERPが最も効力を発揮するのか インフォベック株式会社 事業推進グループ グループリーダー 高橋 昇 氏

講師プロフィール

次世代ERPパッケージ「GRANDIT」の開発元であるインフォベック株式会社にて、「GRANDITコンソーシアム」の運営及びERPパッケージの製品企画、マーケティング活動を実施。

講演概要

「内部統制の対応にはERPが一番の現実解である」その理由は何でしょうか。完全Web-ERP「GRANDIT」は通常のERPパッケージが持つ業務処理統制支援機能に加えて、ワークフロー機能や通知機能といった特徴を持ち、業務効率を落とすことなく統制活動を自動化する機能を備えています。また、ERPの持つ標準業務プロセスと監査視点での統制項目をマッピングした文書化テンプレート「内部統制コンテンツ」により内部統制環境構築を効率化を支援します。
本講演では、これら内部統制を効率的に実現するポイントを具体事例を交えてご説明します。

内部統制におけるインフラ構築に向けて デル株式会社 ソリューションサービス本部 ソリューションサービスビジネス開発部 シニアマネージャー 葛貫 信次

講師プロフィール

2001年の入社以来、ERPビジネス立上に携わり、IAサーバ等の標準技術によるエンタープライズ・システムのインフラ構築・設計に幅広い経験を持つ。現在はソリューションビジネス開発部シニアマネージャーとしてERP、内部統制をはじめとする、エンタープライズ・ソリューションのビジネス開発に従事。

講演概要

デルは、インフラ・ベンダとして大企業から中堅・中小企業にいたるまでERPをはじめとする様々なエンタープライズ・システム導入のコンサルティング、システム設計・構築を手がけております。本セッションでは、内部統制実現の鍵となるERPシステムに対する取組・戦略をご紹介すると共に、内部統制を実現するITインフラ構築のポイントを技術的・ビジネス的な観点でご説明します。

内部統制の継続運用を省力化するポイント 株式会社フロンティアワン 代表取締役 鍋野 敬一郎 氏

講師プロフィール

同志社大学工学部卒業後、米国大手総合化学会社デュポン社の日本法人へ入社。農業用製品事業部でマーケティングに従事。1998年よりERPベンダー最大手SAP社の日本法人SAPジャパンに移りマーケティング、広報、プリセールスコンサルタントを経てアライアンス本部にて導入テンプレートビジネス「mySAP All-in-One」のロールアウトを行った。現在は独立しERPベンダーのマーケティング・アライアンス戦略の支援や、ERP導入業者のビジネス活動の支援に従事。また、オンラインメディアなどにERPに関連する連載を寄稿中。

講演概要

内部統制への対応において先行する企業はすでに文書化作業を終えて、次のステップに進んでいます。IT活用による内部統制の継続運用のポイントは、IT業務処理統制における権限管理、職務分掌の徹底や統制の証憑となる帳票などの集中管理です。本セッションでは、先行企業の状況などERPやツールの利用についてご紹介いたします。

内部統制における文書管理システムの必要性 インフォコム株式会社 GRANDIT・ECM事業本部 ECM事業部 事業部長 吉川 実 氏

講師プロフィール

1987年　（株）帝人システムテクノロジー入社、ホストの運用維持業務を担当。2003年から自社パッケージの販売、サポート業務を担当。
現在、ECM領域の製品の開発、カスタマイズおよび販売からサポートまでトータルで手がける。

講演概要

内部統制活動にあたっては、統制文書や評価文書などの作成・メンテナンス以外にも、契約書や証憑等の証拠書類を大量に扱って有効性評価を実施しなければなりません。
「文書管理システムMyQuick」は、これらの文書を基幹システムとの連携を含めて有機的に結合し、評価活動の効率化を実現することが可能です。
このセッションでは「文書管理システムMyQuick」の証憑管理モデルを、GRANDITとの連携イメージを交えてご紹介させていただきます。

ITによる内部統制環境実現のポイント ～CIOが決断すべき選択と集中の具体策～ 株式会社DACS エグゼクティブアドバイザー （元大阪証券取引所 ITアドバイザー） 兼石 一郎 氏

講師プロフィール

1972年、大和（現・りそな）銀行入行。金融情報システムの企画・開発・保守・運用・監査やシステム会社設立などに関わる。
その後、公認システム監査人、情報セキュリティ専門監査人、ITコーディネータとして、金融・製造・流通など、多業種のリスクマネジメント、ITを活用した業務改革、情報セキュリティ、内部統制のコンサルティング及び監査を実施。
この間、「（株）大阪証券取引所」におけるITアドバイザーやIT統制強化、システム監査も担当。

講演概要

内部統制には企業の業務プロセス全般に関わっているIT部門（即ちCIO）の果たす役割が重要です。
2008年4月適用実施に向けて、対応すべきポイントやその具体的例、統制実現に向けての必要なアクションとプロセスを紹介します。
特に、IT部門そのものの内部統制再構築の考え方や具体的な対策例を紹介し、「実施基準」が求める水準を、具体的にどのような作業を通じて達成していくのか、企業のCIOとして、自社では何を為すべきか、選択と集中を検討・決断される一助としていただきます。

IT統制による内部統制評価手続の効率化とコスト圧縮 深見公認会計士事務所 所長 ITAS代表 深見 浩一郎 氏

講師プロフィール

都市銀行を経て、監査法人、外資系コンサルティング会社にて会計監査および上場支援、経営管理やERP導入などのマネジメント・コンサルティング業務を実施後2001年に独立。2005年から内部統制支援サービスを開始。現在、内部統制支援ツール、ERPパッケージなどのベンダーとの内部統制支援プロダクトの開発PJT、米国SOX法対応、国内内部統制監査対応PJTを統括。公認会計士、システム監査人等を中心にしたコンサルティング・ネットワーク「ITAS」を主宰し、内部統制支援サービスを展開。

講演概要

来年4月から、これまでJ-SOX、日本版SOXなどとあいまいに総称されていた内部統制への経営者評価に対する監査が、金融商品取引法に基づく法定監査制度としてスタートする。すでに本番までの準備期間も10ヶ月を残すのみとなった。
SOX対応といえば、文書化3点セットに注目が集まりがちであるが、この制度の中核は、あくまで内部統制への経営者評価である。内部統制本番が近づくとともに、今後注目は内部統制の構築準備から内部統制への評価運用へと移り、導入コストからランニングコストの議論へと移り変わってゆくものと思われる。
内部統制は大きく全社的な内部統制と業務プロセスにかかる内部統制の二つから構成される。このうち業務プロセスに関する内部統制に注目すると、その中心は、IT統制ということになるだろう。IT業務処理統制を例に考えた場合、それはプログラム化され自動化された統制活動である。この自動化された統制活動は、IT全般統制が有効であれば、手作業による統制に比べ信頼性の高い統制とされる。一般に、品質と価格あるいはサービスレベルと価格はトレードオフが成立する、ということが経済常識である。しかし、IT統制は、手作業による統制に比べ信頼性が高いにもかかわらず、同時に内部統制評価にかかるコストが低いという特徴を持っている。このことからIT統制は、今後業務プロセスにかかる内部統制の領域では、統制活動の中心的存在になるものと考えられる。
本講演では、COBIT For SOXや実施基準などをベースに、内部統制経営者評価においてIT統制がどのように取り扱われているか、実例も取り込んで解説してゆく。