マーク・ジャミソン氏/キンバリー・クラーク 顧客サプライチェーン管理担当副社長
2009/04/23キンバリー・クラークという社名はだれもが知っているわけではないが、KleenexやScott、Huggies、Pull-Upsなどといったブランドは、米国人に限らず、さまざまな国の人々にとっておなじみのものであるはずだ。実際、キンバリー・クラークによると、毎日13億人の人々が同社の製品を使っており、2007年度の同社の売上高は182億6,600万ドルに上っているという。このことでも分かるように、和やかな家庭をイメージさせるブランドの背後には、136年の歴史を持ち、世界37カ国で事業を展開している巨大企業が君臨し、150カ国における販売業務を支援する国際的なサプライチェーンが威力を振るっているのである。ウォルマートの有力な取引業者の1つでもあるキンバリー・クラークは、ウォルマートが納入業者にRFIDの採用を義務づけようとしたとき、いち早くその“RFID革命”の波に乗り、同技術の熱心な支持者となった。本稿では、キンバリー・クラークの顧客サプライチェーン管理担当副社長、マーク・ジャミソン氏に、RFIDの役割やRFID技術を活用する方法などを中心に、同社のサプライチェーン戦略について語っていただいた。
トーマス・ウェイルガム ●interview&text by Thomas Wailgum
photo by Tim Evans
今からおよそ5年前、我々は、サプライチェーンのビジネス・プロセスを再設計し、それを各種のシステムと統合する作業に着手した。その際、まず最初に再設計したのは、需要予測から在庫管理までのビジネス・プロセスだった。そのためのソリューションとして、SAPのAPO(Advanced Planner and Optimizer)を選定し、2006年の第4四半期までに導入を終えた。
次に取り組んだのは、受注から売上回収までのビジネス・プロセスで、このシステムでもSAPのソリューションを採用した。なお、このビジネス・プロセスに対応する新たなシステムを導入する際には、各種システムの統合スイートを採用することになっており、すべてのユーザーが、可能なかぎりリアルタイムに近い状態で得られた同じ情報を利用できるようになるはずだ。
そのほか、サプライチェーンやカテゴリー管理、消費者動向分析などに対応したビジネス・プロセスで、川下データをさらに有効活用できるようにするための戦略も策定しているところだ。
これまで当社のビジネス・プロセスを管理していたのは、さまざまなシステムのいわば「パッチ・キルト」のようなものであり、サプライチェーンのさまざまな場所で頻繁に情報の受け渡しを行っていた。各部署で使用する情報は統一されておらず、しかもリアルタイム性に欠けていた。サプライチェーンの中では、予測不能の事態がしばしば発生し、ばらつきや無駄も多かった。高レベルの統合が最終段階を迎えれば、サプライチェーンの振幅が小さくなり、ばらつきも収まって、無駄もなくすことができると確信している。
もっとも、我々も、1時間ごとに更新されるようなリアルタイム・データまで必要としているわけではない。しかしながら、8時間から16時間ごとに新しい情報を入手することが可能になれば、市場の状況をタイムリーに把握できるようになるのは確かなのだ。
RFIDだけでは、サプライチェーンに何の価値ももたらさない。ビジネス・プロセスのリエンジニアリングを実施し、この技術を生かせるような新しいビジネス・プロセスを整備しなければ、RFIDを導入する意味はないのだ。
かつて当社では、販促活動を実施する日や広告を打つ日に合わせて販促用ディスプレイを店舗のフロアに設置することができたケースが、やっと全体の半数を超えるぐらい(55%)しかなかった。そんなことでは、当社も、パートナーである小売店も、せっかくの商品を手にとってもらうチャンスを逃してしまう。
そこで我々は、店舗のフロアに販促用ディスプレイを設置する作業を追跡するためのプロセスを再設計することにした。また、リアルタイム・データに基づく日報を作成するようにし、小売業務担当者をこのプロセスに加えることで、まだ販促活動を実行していない店舗を日次ベースで特定できるようにした。そうして、こうした店舗を見つけ次第、小売業務担当者がその店に急行し、ディスプレイと商品をフロアに並べることにするというプロセスを確立したのだ。
RFID技術によって実現可能になったこの新しいプロセスを導入するやいなや、販促ディスプレイ作業の実施率が55%から75%に急上昇し、それに伴って製品の販売数(額)も伸びた。販促活動の実施率が向上するのに比例して、売上げも増加したわけだ。これなどは、RFIDをビジネス・プロセスの再設計に寄与させることで、サプライチェーン自体にも大きなメリットがもたらされるということを示す好例だと言えるだろう。
一方、サプライチェーン関係では、製造環境にRFIDを導入することで、原材料を追跡可能にするといったことも考えている。![]()
(CIO Magazine 2008年11月号に掲載)

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