NEWS

　米国Oracleが、米国GoogleのモバイルOS「Android」がJavaの知的財産を侵害しているとして米国カリフォルニア州北部地区連邦地裁に起こした訴訟で、1月12日に同地裁が出した命令により、この訴訟の裁判日が白紙になった。

　同地裁のウィリアム・アルサップ（William Alsup）判事は、命令書で次のように述べている。「裁判日が設定される前に、損害賠償額の計算方法が確定されなければならない。言い換えれば、Oracleが損害賠償請求額見積もりの3回目の提出をすることが可能だとしても、裁判所は、Oracleが損害賠償額の適切な計算方法を採用するまで（あるいは、Oracleが、すでに陪審の審理の対象として認められている額を超えた賠償請求を放棄しない限り）、裁判日を設定しない」

　アルサップ判事は先週、裁判の開始を5月19日以降と決定したが、12日の命令により、この決定は破棄された。

　「この“遅れ”に関しては、Oracleは自ら以外、だれも責めることはできない。同社は今回で2回にわたって、明らかに、法外な賠償請求額を導き出すための不適切な計算方法を提出したのだから」と、アルサップ判事は付け加えた。

　Oracleが起用した専門家は昨年、最初の賠償請求額見積もりで、「Googleは知的財産侵害の賠償金として、最大61億ドルを支払うべきである」という結論を導き出した。しかし、アルサップ判事はこの計算を却下。それ以来、Oracleは、同判事が受け入れられる損害賠償請求額の見積もりを提出しなければならなくなった。

　一方、アルサップ判事は、裁判の実施を阻むもう1つの障害は、Googleのエンジニア、ティム・リンドホルム（Tim Lindholm）氏が作成し、物議を醸している電子メールを巡ってGoogleが上訴裁判所に提出した申し立てだとしている。

　リンドホルム氏は、Oracleがこの訴訟を起こす直前の2010年8月、Googleの共同創立者ラリー・ペイジ（Larry Page）氏とセルゲイ・ブリン（Sergey Brin）氏の名を出して、「実際にラリーとセルゲイにやれと命じられてきたのは、AndroidおよびChrome用Javaに代わる技術としてどのようなものがあるのか調査することだった」と電子メールに書いた。リンドホルム氏はさらに、「その手の技術を100ほどもチェックしたが、どれも役立たずだった。最終的には、Javaライセンスを取得する交渉に踏み切る必要があるとの結論に至った」と続けている。

　Googleは、依頼人秘匿特権などさまざまな根拠を持ち出して、法廷文書からのこのメールの削除を求めてきたが、これまでのところ失敗に終わっている。

　アルサップ判事は、Oracleが法廷文書からのこのメールの削除を認めれば、裁判のもう1つの障害は除かれるとしている。ちなみに同氏は以前、裁判は3段階で行うとの方針を示し、裁判期間は2カ月になるだろうと述べている。

（Computerworld）