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調査結果のインフォグラフィックス（AT&T発表より）

　米国AT&Tが東京に拠点を持つ企業を対象に行った調査によると、IT戦略における現在の優先課題として、調査回答企業の約7割が「事業継続計画」（BCP）を挙げたという。

　この調査は2012年2月から3月にかけて、総売上2,500万ドル（およそ20億円）以上の日本企業で東京在勤のIT担当役員113人を対象にオンラインで実施されたもの。回答者は事業継続計画を統括する責任者であり、回答企業の半数以上（59％）が海外拠点を有している。

　発表によれば、調査回答企業の72％が、2012年のIT戦略における優先課題として「事業継続」を挙げている。さらに回答企業の半数以上（52％）は、実際にIT関連の障害、事業所の停電、さらには情報漏洩などのインシデント発生によって、自らの事業継続計画を実施しなければならなかったことがあると回答している。

　また、回答企業の55％は事業継続計画にワイヤレス・ネットワーク機能を組み込んでいる。緊急事態の発生時に備えて、特別な措置を講じて主要な経営幹部とコミュニケーションが図れるようにしている企業は68％、電子メールやテキスト・メッセージを通じて従業員と連絡が取れる体制を整えているのは67％。

　なお、回答企業の58％は新年度（2012年度）のIT予算を過去2年とほぼ同学に据え置くか、増額すると回答している。2012年に「クラウド・コンピューティング」への投資を検討している企業は回答企業の36％。そのほか「セキュリティ・ソリューション」（27％）、「仮想化」（25％）などへの新規投資が検討されている。

　AT&Tジャパンの代表取締役社長、岡学氏は、「特に昨年の自然災害によって事業継続計画の重要性が高まる一方、費用対効果が見え難いために計画段階で苦労している企業が多いのも事実。今回の調査結果から、クラウド・コンピューティングやモバイル等の最新テクノロジーの活用が事業継続計画への投資判断を後押しする好材料となっていることが再認識できた」とコメントしている。

（Computerworld）