2008年4月から適用開始となる日本版SOX法への対応において、インフォコムでは文書管理に焦点を当て、同法対応業務におけるソリューションを2つご紹介します。
まず、内部統制活動に不可欠な「文書化」作業においては、完成文書の版管理が煩雑になり、さらにプロジェクト全体の進捗状況などを把握することが課題となります。この問題は、内部統制における「有効性評価」においても同様で、評価文書やサンプリングに必要な証憑書類を管理することが企業の内部統制管理部門にとって相当な負担となり、ひいてはプロジェクト全体の進捗に支障をきたすことも考えられます。インフォコムでは、統制文書管理システム「MyQuick-ICM」を活用した内部統制対応業務を効率化するソリューションをご提案します。単に完成文書（いわゆる“内部統制3点セット”、有効性評価資料など）を管理するだけでなく、文書化、有効性評価それぞれの進捗状況を管理し、プロジェクトの推進を支援する機能を有しています。
一方で、内部統制における証憑書類の管理にも課題があります。財務報告にかかる統制行為には何らかの根拠資料が必要となり、それらは通常、取引先から紙で受領することが多いのが現状です。しかしながら、紙のままではリード・タイムの問題や、文書を閲覧した履歴がとれないなどといった問題が生じるため、根拠資料を電子化して管理しておくことが内部統制の強化につながります。
そうした背景を受けて、インフォコムでは、統制文書、証憑書類（注文書、検収書等）、契約書を一元管理するソリューションを有しており、さらに販売管理などの基幹システムと関連づけて管理することで、内部統制を強化するシステム構築をご提案します。■
