
ユーザー同士の団結でクラウドの利を生かした企業IT革新を
クラウドを自社のITとビジネスの変革と強化に生かす──おそらくこれは多くの企業に共通した命題であるに違いない。ならば、その命題の遂行には何が必要とされるのだろうか。また、クラウド活用の道のりにはいかなる障壁があり、それをどう乗り越えていけばよいのだろうか。本誌では、大和総研の専務取締役であり、クラウドの可能性と課題の双方を深く知る先駆者でもある鈴木孝一氏に、この疑問への解を求めることにした。クラウドの利を生かした企業ITの抜本改革──それに向けた道筋を鈴木氏が説く。 (2011/07/28) 続きを読む>>

“モニタリング”というガバナンスの必要性
例えば、パブリック・クラウドを採用する。予定どおりにコスト削減を実現でき、社内のユーザーも問題なく活用しているとしよう。これで十分だろうか。もしかしたら、パブリック・クラウドを提供する企業側が、見えないところで不正をしているかもしれない。こうした問題はクラウドかどうかにかかわらず、あらゆるビジネスシーンに存在すると、ISACA元会長のエバレット・ジョンソン氏と同副会長のロルフ・フォン・ロッシング氏が警告する。 (2011/06/29) 続きを読む>>

グローバルに思考し、ローカルに行動する――コスト削減とグローバル標準化を推し進め、経営スピードの向上に取り組むDIC
印刷インキや合成樹脂の世界トップメーカーとして、100年を超える歴史を有するDICは、M&Aによる積極的な海外展開により、グローバル・カンパニーとしての地位を確立している。そんな同社も、グローバル経済の変化を受け、さらなる経営の効率化を推し進めている。そこで取り組まれている、間接部門の大幅なコスト削減や業務プロセスのグローバル標準化といったプロジェクトの先頭に立っているのが、同社の取締役執行役員でCFOを務めつつIT部門を統轄する斎藤雅之氏だ。 (2011/03/28) 続きを読む>>

ディーツー コミュニケーションズの事例
NTTドコモの公式サイトにある検索機能を利用すると、検索結果とともに広告が表示される。このうち、行頭に[PR]と表示される広告を扱っているのが、モバイル広告事業会社のディーツー コミュニケーションズ(以下、D2C)である。同社は、2007年から同サイトにおける検索連動型広告を扱ってきているが、より検索キーワードにマッチした広告の表示が求められていた。そのためD2Cは、検索連動型広告の配信システムの全面的な刷新に取り組むことになる。待ち構えていたのは、1年の期間ながら1,000人月を超える規模の開発であった。 (2011/02/23) 続きを読む>>

常識にとらわれないアプローチで金融業界に新風を吹き込む!
「セブン-イレブンにATMがあったらいいのに」という顧客の声をきっかけに、2001年4月に誕生したセブン銀行。創業以来、セブン銀行は、24時間365日「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」使えるATMサービスの提供に注力してきた。現在、日本最大のコンビニエンスストアであるセブン-イレブン店舗を中心に設置されている全国1万5,000台以上のATMでは、550以上の提携金融機関のカードが利用でき、1日160万人を超えるユーザーに利用されているという。そんなセブン銀行におけるIT戦略や今後のビジネス構想などについて、同社の取締役執行役員システム部長、石黒和彦氏に話を聞いた。 (2011/01/28) 続きを読む>>
厳しい規制に縛られる酒造業界を相手にチャンスをつかんだベンダーの知恵
小・中規模のワイナリー向けSaaSベンダーであるWMSは、複雑なデータ管理アプリケーションを低価格で顧客に提供しながら、他社のSaaSアプリケーションを利用してBI機能を実装した。本稿では、ワイナリーがSaaSアプリケーションを使う理由とWMSの取り組みを紹介する。 (2011/01/25) 続きを読む>>
何かと問題の発生する海外へのアウトソーシングにはない恩恵が魅力
TCOを考えると、オフショアよりも、例えば米国であればアイオワ州やアーカンソー州といった国内業者に委託したほうが有利な場合もある。 (2010/11/11) 続きを読む>>
コストのほかにもチェックすべきことがある
ベンダーのサポートの代わりに、サード・パーティのサポート・プロバイダーのサービスを利用して、管理コストの節約を図る方法がある。ただし、こうしたサポート・プロバイダーを活用する際のメリット/デメリット、あるいは現状や将来をしっかりと見据えなければ、あとで後悔することになってしまう。 (2010/10/01) 続きを読む>>
エネルギー会社ヘスのCIOが説く、アウトソーシング先とのオープンかつ一貫した対話の重要性
CIO Magazine米国版では毎年、優れたIT戦略によって成果を上げた企業100社を「CIO 100 Award」として表彰している。2010年の同アワードを獲得した1社である総合エネルギー会社の米国ヘスでは、CIOのジェフ・シュタインホーン氏がアウトソーシングの価値を高めるため、ベンダーと共同で評価指標やガバナンス指針を策定した。 (2010/08/30) 続きを読む>>
ベンダーの責任範囲を明確にし、併せて契約期間の限定や非排他的な契約によって彼らの努力を引き出す
最近、米国ではユーザー企業とベンダーとの間で訴訟や不祥事が発生するケースが増えている。あいまいな契約を結んだために、問題が発生した場合の責任の所在もあやふやになりがちなのだ。こうした事例から学ぶべきは、ベンダーなどとの契約にサインする前に、彼らが約束を破った場合にどう対処するかを明確にしておかなければならないということだ。 (2010/08/17) 続きを読む>>
自社の契約状況/利用実態を定期的にチェックし、ベンダーによる不意の監査に備える
そのソフトウェアのライセンス契約書はどこにあるのか? 仮想化サーバのアプリケーションを勝手に割り当てていないか?――ずさんなソフトウェア・ライセンス管理が原因で、多額の違約金を請求されたり、ITの管理能力を問われたりするケースは少なくない。今からでも遅くはない。自社のライセンス契約状況を再確認し、ベンダーによる不意の監査に備えておこう。 (2010/08/09) 続きを読む>>
不況の影響から売り上げ確保に必死なベンダーの監査が増加。重箱の隅をつつくような指摘には毅然とした態度で臨むべし
米国の調査会社フォレスター・リサーチの報告によると、昨年は売り上げ確保に必死なベンダーによる企業へのソフトウェア監査が増え、企業とベンダーの間に新たな火種が数多く生まれたという。ここでは、ソフトウェア・ライセンスに関して今、企業が注意すべき点を述べるとともに、“うの目たかの目”で企業を狙う監査人のチェックをうまくクリアするためのアドバイスを紹介する。 (2010/07/30) 続きを読む>>
ポイントは、契約締結の前に“ユーザー主導”で詳細な作業範囲記述書を作成すること
ベンダーへのITアウトソーシングに際して、望む成果を予定の期間/コストで得られるかどうかは、すべて事前の準備にかかっている。期待する成果物を明確に定義し、過不足のない作業範囲記述書(SOW:Statement Of Work)を作成することで、発注側の企業はプロジェクト遅延やコスト超過、失敗の可能性といったリスクを軽減できるのだ。 (2010/06/10) 続きを読む>>

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タブレットPCは本当にモバイル・コンピューティングの「未来」なのだろうか。CIO.comのアル・サッコは、そうではないと見ている。本稿では、...
急拡大するMac、iPadの企業導入
2012年、対企業のMac/iPad売上げが前年比58%増の190億ドルへ
あなたの会社では今年、どの程度のお金をアップル製品に支出しようとしておられるだろうか。これは予想だが、アップル製品――特に、iPadに対する支出に関しては、...
“お固い”企業でのセキュリティ業務を
現場の達人が明かす9つの戦略
経営状態はよいのに、社内政治が横行して融通がきかず、新しいアイデアを取り入れるのに消極的な組織がある。こうした組織の中では、どうすれば仕事をやり遂げられるのだろうか。...
モバイル・アプリケーション戦略指南(
メリットとデメリット、方向性の決め方を学ぶ
新しいアプリケーションの開発に際し、デスクトップ版を無視していきなりモバイル版から取りかかるIT部門が増えている。社外顧客向けのアプリケーションは特にその傾向が強いようだ。...
モバイル・セキュリティの最新事情
多様な携帯端末、どう管理する?
企業データを保護し、CIOの不安を解消するモバイル・セキュリティ対策ツールが急速な進化を遂げつつある。
クラウド・コンピューティングのリスク
導入前の綿密な準備が成功のカギに
リスクさえうまく管理できれば、クラウド・コンピューティングのメリットは計り知れない。情報資産をクラウドに移す計画を立てる際、どうすればリスクをうまく管理できるかについて、...
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