英国ICM Researchの調査で、企業のデータ管理に対して安心感を抱いているのは、サービスを利用する消費者の12％のみという結果が明らかになった。

　ICMが英国、ドイツ、フランスで消費者4,000人に対し「利用しているサービスで個人情報が流出したらどうするか？」と質問したところ、76％が「利用を停止する可能性が高い」と回答したという。

　今回の調査の結果は、現在欧州委員会がデータ流出に対する報告の義務付けを強化していることを背景に、難しい状況に立つ企業を象徴している。事故が起こった後で火消しに回るのではなく、各企業は情報の漏洩を未然に食い止める防止策を強化することが求められている。

　今月初めの報道によると、欧州委員会が提案したデータ保護法に従う準備ができているのは、英国企業のうちわずか10％だったという。

　しかしICMの調査は、消費者がデータ・セキュリティに不安を持っている一方で、企業やサービスを選択する際に優先度が高いのは、セキュリティ対策（30％）よりも、コスト（64％）だという結果も示している。

　さらに、セキュリティへの不安を感じているにもかかわらず、各サービスや企業が提供するセキュリティ関連条項すべてに目を通すという消費者はわずか19％、「重要項目のみを部分的に読む」と答えたユーザーは36％だった。「セキュリティ情報を一切読まない」と答えたユーザーは13％にものぼった。

　今回の調査のスポンサーであるCanonヨーロッパのIT担当ディレクター、クウェンティン・テイラー（Quentyn Taylor）氏は、「欧州委員会の提案が実現し、データ流出の報告が義務化されれば、報告数は増加するかもしれない」と語った。しかしその結果、深刻な漏洩に対して消費者が無関心になってしまう危険性も潜んでいると指摘する。

　「データ流出の開示件数の多さが、“開示による疲弊”を起こすかもしれない。これは情報漏洩に対する隠匿と同じくらい深刻な事態だ。各企業はリスク評価を実施してあらゆる潜在的弱点を洗い出す義務がある」（テイラー氏）

(Antony Savvas／Computerworld英国版)