レッドハット日本法人は4月11日、「Red Hat Enterprise Linux（RHEL） 5」および「RHEL 6」の製品ライフサイクルを標準で7年から10年に延長することを発表した。同時に、基幹システム向け追加サポートの適用対象をRHEL 6にも拡大する。

　今回発表されたRHELのサポート強化策はいずれも、長期運用が前提となる基幹系システムにおけるLinux採用を促進することがねらい。

　RHEL 5/6の製品ライフサイクル延長は、ワールドワイドではすでに今年1月末に発表されていたが、今回、日本市場においても正式発表となった。これにより、RHEL 5は2017年3月末まで、またRHEL 6は2020年11月末まで、セキュリティ・アップデートを含む公式サポートが標準で提供される。

RHELの製品ライフサイクル（レッドハットWebサイトより）。標準サポートの10年間はさらに3つのフェーズに分かれており、それに加えて3年間の追加サポート期間（オプション）がある

　また、富士通、日立製作所、NECのパートナー各社との協業を通じて、国内市場向けに提供されているミッション・クリティカル・システム向けサポート・オプション「Red Hat Advanced Mission-Critical Program（AMC）」の提供対象をRHEL 6にも拡大する。AMCは、サポート応答時間の迅速化やトラブルの根本原因分析、重大問題のプロアクティブ通知など、ミッションクリティカル用途向けに強化したSLA（サービスレベル保証）の提供を目的とした追加サービス。

　加えて、RHEL 5に3年間の延長オプションも提供されることになり、オプションを利用する場合のRHEL 5のサポート期間は2020年3月末までとなる。

発表会にはパートナー企業の代表も出席した。左よりレッドハット廣川氏、日立製作所 情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部 開発統括本部 事業主管 兼 ソフトウェア本部長 熊﨑裕之氏、レッドハット トットン氏、富士通 常務理事 プラットフォームソフトウェア事業本部長 堀洋一氏、NEC ITソフトウェア事業本部 事業本部長 赤津素康氏

　記者発表会に出席した米国Red Hatの副社長兼プラットフォーム事業部門長、ジム・トットン（Jim Totton）氏は、RHELは現在9,000を超える認定アプリケーションと1,500以上のISV（独立系開発ベンダー）、3,000の認定ハードウェア・プラットフォームを持つまでに成長し、「技術革新と安定性のバランスをしっかりと取りながら」（トットン氏）エンタープライズ領域での採用が進んでいることを説明。ライフサイクル延長の背景に、特にこの2年間でRHELの採用が加速したことがあると述べた。

　また、レッドハット日本法人代表取締役社長の廣川裕司氏は、本日の発表の持つ意義について、次のように語った。

　「今回の発表には2つの大きな意味がある。1つは日本市場のユーザー、ベンダーから大きな動きが起きたこと。AMCプログラムは日本市場のユーザーの要望から生まれた、日本発のサービス。またもう1つは、何十年も続いてきたメインフレーム中心のミッションクリティカル市場が、（Linux中心へと）大きく変わることになるということだ」

　なおトットン氏によれば、次のマイナー・リリースとなるRHEL 6.3は今夏、またRHEL 5.9は今年末までにリリースされる予定。また、次のメジャー・バージョンとなるRHEL 7については、「2013年後半に計画している」と述べ、現在は開発段階にあることを明言した。

（Computerworld）