米国の調査会社Forrester Researchはさきごろ、エンタープライズ・ソーシャル・コラボレーション・ソフトウェアに関する調査リポート「Social Enterprise Apps Redefine Collaboration」を発表した。それによると、職場に適した「Facebook」や「Twitter」のような機能を提供するソフトウェアが今後数年で急成長を遂げ、昔ながらのコミュニケーションおよびコラボレーション製品への需要は衰退する見込みだという。

　組織がエンタープライズ・ソーシャル・コラボレーション・ソフトウェアに費やすコストは、2016年にかけて複合年間成長率61％という高水準で増加し、同年にはこうした製品の市場規模が64億ドルに達すると予想されている。2010年の同市場規模は6億ドルだった。

　同社ではこれに伴い、インスタント・メッセージング（IM）や音声通話、オンライン会議、ビデオ会議などの機能を提供するユニファイド・コミュニケーション／コラボレーション（UC＆C）製品の全般的な需要は2014年から縮小し始めると予測している。「エンタープライズ・ソーシャル・ソフトウェアとは異なり、これらの製品を使っていても企業社員が自分たちのワーク・グループの外で同輩を見つけ、彼らの専門知識を利用することができないからだ」というのが同社の分析だ。

　同レポートを執筆したForresterのアナリスト、ヘンリー・デューイング（Henry Dewing）氏は、「ITワーカーどうしの横のつながりを作り、アプリケーションおよびコミュニケーションのインフラストラクチャを提供するソーシャル・エンタープライズ・アプリは、UC＆Cが悩まされてきた導入時のハードルを低くすることができるだろう」と語っている。

　企業はここ何年も、電子メール、IM、VoIP、UC＆C、ビデオ会議、コラボレーション・ソフトウェア・プラットフォームといった社員の生産性を高めるさまざまなツールに投資をしてきたが、結局これらのツールは組織の期待にこたえられなかったと、同レポートは指摘した。

　「（われわれは）新世代のソーシャル・エンタープライズ・アプリこそが、企業が求めてきた生産性向上を実現するものだととらえている。同アプリなら、ビジネス・ニーズを満たすのに必要な人や情報、プロセスを体系的にグループ化し、格付けすることが可能だ」（デューイング氏）

　現時点では、Jive Software、NewsGator、SocialText、Yammer、Telligentなどをはじめとするエンタープライズ・ソーシャル・ソフトウェア専門のベンダーと、MicrosoftおよびIBMのように大規模なスタックへソーシャル機能を追加する方式をとるベンダーが共存している。また、SAPやSalesforce.comはみずからのエンタープライズ・ビジネス・アプリケーションに、Cisco Systemsは同社のコミュニケーション製品にそうした機能を実装しているとForresterは説明した。

　エンタープライズ・ソーシャル・コラボレーション製品が登場してからおよそ5年が経過したが、これらのソフトウェアを利用したことがあるというITワーカーはわずか12％のみであり、最低でも週に1度は利用している人の割合はさらに少ない8％にとどまっているという。

（Computerworld）