ニュージーランドの通信業界団体Telecommunications Carriers Forum（TCF）のメンバー企業は、ニュージーランドのカンタベリー地方で2010年9月、2011年2月に大地震が発生したことを踏まえ、衛星通信を利用したコンティンジェンシー・プラン（緊急対応計画）の策定などを検討している。

　TCFのアニュアル・レポート（年次報告書）では、これらの地震の発生を受けた通信会社の対応が紹介されている。通信業界は、将来の地震に備えて以下のような取り組みを検討しているという。

・衛星ブロードバンド通信を利用した企業向けコンティンジェンシー・プランの策定
・コア・ネットワーク・インフラ増強投資
・電源バックアップ・バッテリおよび発電機の整備
・企業通信の代替経路の調査による業界全体での備えの強化

　「全体的に、2回の地震は、通信業界では大規模災害に対処する準備が整っていることを示した。しかし、われわれは2回のカンタベリー大地震から、さらに学ぶことができる」と、同レポートは述べている。

　一方、財務報告によると、Tier 1メンバーを中心に、TCFの会費負担は増加した。2011年3月期にTier 1メンバー（telecom、Vodafone、TelstraClear）は、総額75万1,283ドルの会費を支払った。前年度の支払額は58万1,426ドルだった。

　TCFでは、Tier 1メンバーが運営費の大部分をまかなうことになっており、他のメンバー（Tier 2、Tier 3）は残る10％を負担している。それと引き換えに、Tier 1メンバー3社はそれぞれTCFの理事会に席を持っている。一方、理事会では、Tier 2メンバー5社、Tier 3メンバー9社を2社のメンバーが代表している。

　TCFの第1の目的は、特別委員会が策定した業界行動基準をメンバーが共同で推進することだ。この取り組みが業界の自主的規制のベースになっている。

（Computerworld）