
成功のカギは“iPad限定”
資産運用/投資顧問会社の米国ブラックストーンでは、セキュリティを損なわずにBYODを導入している。デバイスをiOS端末に限定したことが成功のカギという、同社CTOのビル・マーフィー氏に語ってもらった。 (2013/04/19) 続きを読む>>

古くて新しいBYODとプライバシーの問題
多くの企業では、自社のITリソースに適用される規則やポリシーを社員に通知するため、ポップアップ・バナーを表示させている。またこの種のバナーには、自社を法的に保護しようという意味合いが込められているケースも多い。つまり、「企業のコンピュータやネットワークを利用する場合、ユーザーのプライバシーはある程度制限される」という事実をあらかじめ周知することで、万が一の訴訟に備えているわけである。では、そのコンピュータの所有者が社員である場合、ユーザーの権利はどう扱われるのだろうか。BYOD(Bring Your Own Device:私物デバイスの業務利用)は、社員と雇用主の権利にどのような影響を及ぼすのだろうか。 (2013/04/15) 続きを読む>>

世界40カ国、合計4,000台以上でBYODを実現
社員1万6,000人を擁する米国の大手IT商社、イングラム・マイクロでは、私物スマートフォンの業務利用を認めるBYOD(Bring Your Own Device)プログラムを実施した。 (2013/04/01) 続きを読む>>

70%は「BYODが自社の業務プロセスを改善する」と回答
IT担当責任者を対象にしたグローバル調査の結果、ユーザー中心のアプローチでBYODに取り組むほうが、大きな成果が期待でき、取り組みの停滞や問題に悩まされずに済む傾向が明らかになった。 (2013/03/28) 続きを読む>>

ポリシーがないことが組織のセキュリティを脅かす
米国連邦政府機関は、BYOD(Bring Your Own Device)を導入して私物のスマートフォンやタブレット端末の業務利用を認めるべきかどうか、依然として明確な答えを出せずにいる――。半官半民のテレワーク推進団体、テレワーク・エクスチェンジが1月に発表した調査リポートでこのような事実が明らかになった。 (2013/03/25) 続きを読む>>

不動産モバイル・アプリの差別化要件とは
不動産の売買には、そもそも移動がつきものだ。ゆえに、例えば、お気に入りの街を歩きながら手の平で物件を手に入れる方法があったとしたら、それは便利に違いない。 (2013/03/13) 続きを読む>>

「モバイル経由の電子商取引」に渦巻く課題と企業戦略
モバイル端末を介した商取引(以下、モバイル・コマース)には多くの可能性がある。ただし、スマートフォンやタブレット、クラウド・コンピューティング、さらにはソーシャル・メディアがそうであるように、新しい技術やコンピューティング・モデルによるパラダイム・シフトは簡単には実現されないようだ。 (2013/03/11) 続きを読む>>

適切なIT人材戦略を描くための7つのポイント
スマートフォンやタブレット、BYOD、さらにはクラウド・サービス――こうした新しい技術、あるいはトレンドによって今、企業ITとエンドユーザー、およびITスタッフとの関係が大きく変容しようとしている。この変化の中で、自社におけるIT部門の価値をどう高めていくかは、今日のCIO/ITマネジャーにとって究極的な命題の1つだ。その命題を遂行していくうえで不可欠なのが、変化を見通した人材戦略を描くことにほかならない。以下、そのために必要とされる7つのポイントを説く。 (2013/03/11) 続きを読む>>

1アカウントから手軽に使える「モバイルセキュアデスクトップ」が、モバイル環境でのデータの保護・活用・共有を促進
業務の迅速化・効率改善を図る企業において、業務プロセスのモバイル対応が急務となっている。安易なモバイル対応は、不正アクセスや情報漏えいのリスクを増大させることになりかねないが、一方で重厚長大なセキュリティ・ソリューションでは、現場のニーズに柔軟に対応することが困難になる。外部から必要なデータだけにアクセスし、共有できる手軽なワンストップ・ソリューションが求められているのだ。 (2013/02/25) 続きを読む>>

新技術の積極的な取り込みが成功を呼ぶ
新技術に否定的になることは、CIOの立場を危うくする。それはかつてPCを「オモチャ」と見下した人たちがどのような末路をたどったかを思い起こせば、簡単にご理解いただけるだろう。その意味で今日では、スマート・デバイスやクラウドの利活用を自ら推進することが、成功するCIOの必須要件と言えるだろう。 (2013/02/18) 続きを読む>>

IT部門と一般社員の間にある高い認識の隔たり
IT部門は依然として、BYODをどこまで認めるかに頭を悩ませている。その一方で社員は、幅広い企業リソースにアクセスする際に私物デバイスの使用を望みながら、IT部門が実施するセキュリティ対策には非寛容的な実態が最近の調査で明らかになった。 (2013/02/07) 続きを読む>>

IT部門が統制できない新技術や新トレンドが中心に
ITへの取り組みで他社に先行し続けるには、勇気が必要――。先ごろ開催された米国ガートナーの年次ITイベント「Gartner Symposium/ITxpo」において、同社アナリストのデビッド・カプッチオ氏はこう強調し、IT部門の統制がおよびにくい新しいテクノロジーやトレンドがIT投資の中心になろうとしていると説明した。 (2013/02/01) 続きを読む>>
MS Exchangeをベースに、ウルトラブック1万2,000台、スマホ5,000台導入
ITの活用により営業やマーケティングなど現場の負担を軽減し効率を上げることで生産性を高める──「現場のIT武装」が語られるようになって久しいが、導入に踏み切るには越えなければならないハードルは多い。そうしたなか、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、「グループ経営革新」を目標に掲げ、現場のワークスタイル革新と顧客対応の強化に取り組んでいる。同社はいかにしてワークスタイル革新を推進しているのか。IT本部の取り組みに迫る。 (2013/01/16) 続きを読む>>

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