モバイル＆ワイヤレス

消費者用デバイスに寛容な企業が急増中

　従業員にタブレット端末を持たせる組織が今後12カ月で倍増する見込みであることが、2010年末にチェンジウェーブ・リサーチが実施した調査から明らかになった。2010年第4四半期に従業員にタブレット端末を買い与えた企業は全体の7％だったのに対し、2011年第1四半期に購入を考えている企業は14％にものぼった。

　IT部門にタブレット端末を急いで導入しようと考えている組織は少ない。だがその一方で、エンドユーザー部門の従業員が会社からのサポートの有無に関係なく、我先にと独断で使い始めるケースが増えている。

　これが組織にとってリスクになるのか否か、セキュリティ・マネジャーは困惑した様子を見せている。この答えは企業によって異なるが、タブレット端末の利用ポリシーを検討するにあたって、考えてもらいたいポイントが5つある。

（1）タブレット端末をサポートできるか、
あるいはサポートすべきか

　職場にモバイル端末を持ち込みたいと考える従業員が増える中、多くの組織が数年にわたってこの問題に頭を悩ませている。問題を難しくしているのがタブレット端末だと、ヤンキー・グループのエンタープライズ・リサーチ・チームでシニア・アナリストを務めるデニス・ランド氏は指摘する。

　「タブレット端末が大衆化した事実を受け入れ、あらゆるタブレット端末が組織になだれ込むのを許すかどうかという課題が今、企業に突きつけられている」（ランド氏）

　ヤンキー・グループがまとめたデータでは、およそ20％の企業が個人向けのアプリケーションやデバイスの持ち込みを認めない意向を示している。しかし、その一方で、17％の企業がランド氏の言うところの「害のない個人向けアプリケーションやデバイス」を認め、かつサポートしており、これを安全に実現するためのモバイル管理ソリューション（MDM）を導入しているという。もっとも、従業員のモバイル利用をサポートする際の最大の技術障害はセキュリティであると考える組織は、こうした回答者の中をみても多い。

　「モバイル・ワーカーをサポートするに当たり出てくる大きな問題点の上位2つのうちの1つがセキュリティであると、48％の企業が回答している」と同氏は言い、「（セキュリティを問題点とした企業は）支出管理を挙げた企業の数を上回る。支出管理に比べて約2倍の回答者が最も大きな障害として（セキュリティに）言及しているのである。支出管理が非常に重視される現状で、これは注目すべき傾向だ」と述べた。

　一方、この調査で最も多かったのは、コンシューマー向け端末の利用を認めるがサポートはしないという回答だった。ランド氏は、こうした態度はリスクを増幅させると指摘する。

　「およそ60％がどっちつかずの態度を示している。端末や個人のアプリケーションを職場に持ち込むことを推奨もしなければ、積極的に監視もしない。これこそ問題の発生しやすい状況だ」（ランド氏）