モバイル＆ワイヤレス

モバイル・デバイス管理プラットフォームを
配備する企業が増加中

　調査会社の米国ガートナーによると、これまでエンタープライズ向けモバイル・アプリケーションはコンシューマー向けに比べて開発ペースが遅かったという。多くの従業員が職場で私用のモバイル端末を使っており、紛失や盗難、ハッキングのおそれから、ITリーダーがセキュリティに不安を感じていることが主な理由の1つだ。「Webビジターが企業の機密データに迷い込んだりハッキングしたりするのを防ぐため、すでに多数のツールとプラクティスが存在するものの、多種多様なモバイル端末のセキュリティをどう管理するかはいまだに難しい問題のままだ」と、IT専門家は口をそろえる。

　だが、CIOの不安解消に向けてベンダーは動き出している。例えば、シマンテックやマカフィーといったエンドポイント管理プラットフォームのプロバイダーは、すでにモバイル端末用にパッチ管理／ウイルス対策／スパム対策を一元化したツールを提供している。ちなみに、調査会社ネメルテス・リサーチのリポート「Communications and Computing Benchmark: 2011/12」によると、インタビュー取材に応じたエンドユーザー企業240社のうち60％近くがモバイル端末管理プラットフォームを配備中、もしくは配備予定だという。同社のバイスプレジデント、アーウィン・ラザー氏は、「こうしたプラットフォームを使っている企業のほうが、自社のモバイル・アプリケーション・イニシアチブは成功していると答える割合が高かった」と指摘する。

　グッド・テクノロジーズやエア・ウォッチ、モバイル・アイアン、サイベースなど、モバイル・データ管理の大手ベンダーは、Android端末とアップルのモバイル端末向けにデータ漏洩防止ツールを提供している。これらのツールを使えば、例えば企業のデータとアプリケーションをセキュアな仮想コンテナに入れて、ユーザーの個人的なアプリケーションや活動から隔離できるうえ、IT部門が紛失したり盗まれたりした端末をリモートで消去することも可能だ。

　ラザー氏が「Angry Birdフィルタ」と呼ぶ機能は、従業員がマルウェアや時間の無駄になるアプリケーションをモバイル端末にダウンロードできないようにするものだ。また、ヴイエムウェアの新製品「Mobile Virtualization Platform」（MVP）を使うことで、エンドユーザーはAndroid端末上のセキュアなコンテナ内でネーティブ・アプリケーションを実行できるようになる。

　「アップルもiOS端末用としてビジネスに特化したソリューションを提供する予定だ」とラザー氏は話した。例えば、アップルはIT部門がiOS端末をリモートで管理／消去できるよう、マイクロソフトの「ActiveSync」をサポートしたほか、モバイル・データ管理プラットフォームによって使用可能なアプリケーション・セキュリティ・コントロールを提供した。

　グーグルのAndroidとAndroid Marketは、アップルのiOSおよびApp Storeよりも開発者にオープンだが、その分、ハッカー攻撃に弱い。2011年初頭にAndroid Marketで正規のアプリケーションを装ったマルウェア入りのアプリケーションが55本も発見され、大きなニュースとなった過去もある。グーグルは顧客の端末から疑わしいアプリケーションを削除できるし、実際そうしているが、マルウェア入りのアプリケーションが削除される前にすでに企業内で広まっているかもしれず、アプリケーション開発者はもとより、ビジネス・ユーザーとCIOもこのような一方的なやり方には不満を抱いているのが現状だ。